2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
その中には、デジタル改革関連法案のような重要な議案も複数含まれており、しかも、その後に国家公務員法改正案も追加されました。そもそも、この法案は一月十五日の議院運営委員会理事会で提出予定とされたものの、提出遅延議案となった経緯があります。手続が遅れたのは、与党内でも異論があったことの証左です。
その中には、デジタル改革関連法案のような重要な議案も複数含まれており、しかも、その後に国家公務員法改正案も追加されました。そもそも、この法案は一月十五日の議院運営委員会理事会で提出予定とされたものの、提出遅延議案となった経緯があります。手続が遅れたのは、与党内でも異論があったことの証左です。
今国会最大の仕事のもう一つは、デジタル改革関連法でありました。 日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきたところであり、今般のデジタル改革関連法の提出と可決、成立は、遅きに失した面があるとはいえ、日本の経済社会をアップデートしていくための不可欠の法律であり、私たちもその成立に力を尽くしました。
○国務大臣（田村憲久君） 個人情報保護制度一般、これは我が省ではございませんので、御承知のとおり、所管しているものではありませんけれども、ただ、今国会でデジタル改革関連法案、これ、これによって、改正後の個人情報保護法でありますけれども、ここにおいては、今いろいろ言われたとおりでありまして、現行法と同様に、本人による行政機関への個人情報の開示、訂正、さらには利用停止等を可能とする規定を設けておりますので
○矢田わか子君 やはり、ここでデジタル改革関連法案をお話ししてきたときも、そこがやっぱり私は一番大変な乗り越えなければならない本当は壁なんだと思うんです。幾らデジタル化が進んでも、それは今までどおりの様式を今までどおり使っているのが一番楽なんですよ、慣れもあるし。でも、思い切ってそこで変えないとデジタル化はやっぱり進まないんですね。
議員立法として提出された後、国会において必要な議論が行われるということですので、現時点で突っ込んだコメントは差し控えたいというふうに思いますが、ちょうどデジタル改革関連法案が十二日に成立して、デジタル庁スタートまでにもう百日を切ったんですね。今、包括的なデータ戦略、これが非常に重要だと考えておって、取りまとめています。
今回、今国会でいわゆるデジタル改革関連法が成立したところでございますが、その中で、預貯金者の意思に基づくマイナンバーの利用による預貯金口座の管理に関する制度等が導入されることになるところでございまして、この制度を活用することによりまして養育に関する民事執行手続、これにおきまして義務者の財産を把握するための権利者の負担を軽減すること、これを検討すべきであるとの意見があるということは承知をしているところでございます
特に、デジタル改革関連法が成立をいたしましたので、デジタル庁の設置に向けましても、秋に向けて急ピッチで進むこととなると思っております。 ただ、そこで解決すべき課題が多く残っております。そこで、私は、先日、ＩＴ業界を代表する方と意見交換をさせていただきました。本法案では、デジタル化の推進につきまして、ＤＸ促進税制が盛り込まれておりまして、非常に重要であると思っております。
多子世帯については、今回の法改正の附則の中にもうたわれているとおり、この検討事項、第二条の中に、子供の数に応じた児童手当の効果的な支給、その財源の在り方云々ということで記載されていますので、加味されていくことというふうに理解をしておりますが、このデジタル改革関連法案が成立したということにおいて、これをいかに活用していくのかということも私は大きなポイントになるんじゃないかと思います。
参議院でもデジタル改革関連法案が通った後に何で呼び出されるんだというようなお気持ちも出てくるかもしれませんが、恐らく、これからいろいろなことを詰めていかなきゃいけないと思っています。
さて、大臣、参議院ではおととい、デジタル改革関連法案が成立いたしました。伴って廃止になったのが、二〇〇一年に施行されました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法です。政府は、二十年もの間、世界最先端ＩＴ国家創造宣言というのを掲げて、行政のデジタル化をうたいながら、ことごとく失敗して昨今の惨たんたる状況というのがございます。
デジタル改革関連法案も無事通りましたが、保育所のデジタルトランスフォーメーションという観点でお伺いしておきたいと思います。 潜在保育士の方がやはり職場復帰ためらう一つの理由が、この給与の低さとともに、いわゆる非効率な事務作業とか紙仕事、こういったものに追われて肝腎な子供と向き合う時間が取れないと、ここにストレスを感じてしまうということであります。
私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりましたデジタル改革関連法案に対し、賛成の立場から討論を行います。 冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対し、哀悼の意を表します。また、闘病を続けておられる皆様にお見舞いを申し上げます。 先週、東京、大阪、兵庫、京都の四都府県に出されている緊急事態宣言は、今月末まで延長されました。愛知と福岡も追加されました。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたデジタル改革関連法案について、賛成の立場で討論いたします。 我が国では、二〇〇〇年のＩＴ基本法以降、デジタルガバメントを目指して幾つもの法律が制定され、計画が策定されてきました。
会派を代表して、政府提出デジタル改革関連法案に関し、賛成の立場で討論をいたします。 我が国では、二〇〇〇年にＩＴ基本法が施行され、電子政府がスタートしました。
このため、別途国会において御審議いただいておりますデジタル改革関連法案によりまして、Ｊ―ＬＩＳを国と地方公共団体が共同で管理する法人へ転換し、Ｊ―ＬＩＳに対する国のガバナンスを強化するとともに、公的個人認証サービスを含めましたマイナンバーカードの発行、運営体制について国の責任と関与を明確化するところでございます。
このために、現在御審議いただいているデジタル改革関連法案におきまして必要な法制上の整備を行うとともに、各市町村に対しましては、システム整備に係る必要な財政上の支援を実施していくこととしております。また、各市町村において円滑に御対応いただけるように、昨年末に全市町村を対象にウエブでの説明会を実施をいたしましたほか、随時質問等へ丁寧に回答を行うなど、緊密に連携を図っているところでございます。
今回のデジタル改革関連法案は、また、そして今後築かれていくデジタル社会というのはこうした我が党の訴えも十分に踏まえていただいたものと認識をしておりますけれども、これら法案の意義について改めて菅内閣から御所見を、そしてデジタル社会の理念、そして総理のビジョンをお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ですから、デジタル改革とその規制改革というのはまさにコインの裏表の関係だろうというふうに思っておりまして、今回のデジタル改革関連法案では、押印を求める手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能とすることとしています。
○国務大臣（田村憲久君） 今マイナンバーというお話がございましたが、これ今、デジタル改革関連法案、これが成立して、同法が規定されている特定公的給付、この指定を受けることになればということになるわけでありますけれども、対応ということになると思います。
デジタル改革関連五法案の他の事項につきましては、仮に後の質疑で御質問があれば、不勉強でございますが、可能な範囲で所見を述べたいと考えております。 まず、今回の見直しの前提である個人情報保護制度の概要及び経緯を確認したいと存じます。
私のこのデジタル改革関連法案での問題意識は、一番は、このＡＩ活用の時代における個人情報の保護というところにあります。この間、大分、個人情報保護委員会あるいは大臣とのやり取りをしたときに非常に感じたのが、やはり今の個人情報保護法にある個人の権利利益を守るという、その個人の権利利益とは何なのかということが非常に曖昧ではないかという問題意識なんです。
しかしながら、今回、デジタル改革関連法案、五月中旬以降になるかもしれないその法案の成立を待って、マイナンバーと連携してまた支給をするなんていうふうにおっしゃる。 これ、政務官、ゴール見失っていませんか。これ、早く子供たちのところに届けなきゃいけなかったお金なんじゃないんですか。
三月二十六日参議院財政金融委員会速記録で読み上げさせていただきますと、総理の答弁でございますけれども、今般のデジタル改革関連法案においても、押印、書面の見直しを図り、デジタルによる手続を可能にする一方で、例えばとして、保険契約における契約条件の変更の通知は、消費者保護の観点から配慮を要する手続についてはデジタル化の対象とはしないと。
この方法を可能とする一つの方法といたしまして、仮にデジタル改革関連法案が成立をし、同法案に規定されている特定公的給付の指定を受けることとなりましたら、当該方法が可能になるのではないかという観点から現在研究を行っているところでございます。
○国務大臣（平井卓也君） まず、デジタル改革関連法案の参考資料に誤りがあったことについて、改めておわび申し上げたいと思います。 法案作成等の重要な業務について、業務の効率化を進めつつ、今回のようなミスをなくすためには、誤りの生じやすい点に関するチェックリストの作成や複層的チェックのような取組を強化すべきということは言うまでもありません。
内閣府、内閣官房が提出をしておりますデジタル改革関連法案の五法案におきまして、地方自治体職員の任用や権限、服務等に関する改正事項はございません。
もう一点、このデータの利活用ということに関して言うと、懸念点を払拭する意味で確認しておきたいんですが、昨年十月に開催をされましたデジタル改革関連法案ワーキンググループの第二回会合で、個人情報の利用について、本人同意やデータホルダーによる許諾ではなく、相当の公益性をもって利活用を認めるというデータ共同利用権という概念が提起をされております。
まず最初は、もう非常に基本的なところで一旦ちょっと確認をしたいんですが、そもそも今般のデジタル改革関連法案によってマイナンバー制度って変わるんでしょうかということであります。 マイナンバー自体の活用という点と、それからマイナンバーカードが内蔵するＩＣチップを用いた公的認証、公的個人認証サービスの活用と、この相違にちょっと留意して、できる限り分かりやすく御説明いただけたらと思っております。
○木戸口英司君 まさにこのデジタル改革関連法案の質疑、この最中にこういう問題が、もちろん前から分かっていたわけですけれども、原因究明をしながら今回のこういう発表になったと。非常に、むしろタイミングをよしとして、これからに向かっていく一つの奇貨にしていただければと思います。もちろん、こういうことがないようにしていただくことが一番であります。 そして、ＬＩＮＥ問題、これも午前中の質疑でありました。